その他業務

1. 農地転用

農地転用とは、農地を農地以外のものにすることで、具体的には、住宅地・工場用地・道路・駐車場・資材置場等にする場合等があります。
また、農地の売買をする場合にも許可が必要であり、これらの手続きを一貫して行います。
その他、以下に示す事例等、各種申請手続きを行います。

(1) 開発行為許可申請手続き
(2) 里道・水路の用途廃止及び売払い手続き
(3) 官民境界確定申請手続き

2. 帰化申請

日本に長年住んでいたり、日本人と結婚したりして日本の国籍取得希望者が増えてきております。このような時の帰化申請手続きをご依頼下さい。
また、両親が結婚していない場合でも日本人の父から「認知」された20歳未満の方は「国籍取得の届出」をすることによって日本国籍を取得することができます。

3. 中小企業支援制度

行政書士業務は、官公署提出書類、権利義務・事実証明に関する書類の作成を通して、ご依頼者の求めに応じ、事業関連法令の側面から経営・事業活動全般についての助言、提案を行っており、いわゆるコンサルティングの一面を有しています。
近年、特に国・自治体の中小企業施策に対応して、企業の経営・事業に関するアドバイザーとしての役割を担い中小企業支援業務を行っております。行政書士が行う中小企業支援業務には以下のものがあります。

(1) 知的資産経営導入支援、同報告書の作成支援
※「知的資産経営」とは、企業の経営理念、人材、技術、ノウハウ、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の財務データには表れない資産(知的資産)
を自社の競争力の源泉として認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて持続的な収益獲得につなげる経営のことをいいます。
そして、知的資産経営の成果を「知的資産経営報告書」によって利害関係者等に開示または公表することが推奨されています。
知的資産経営は、事業承継・企業再生の強力なバックグラウンドとなります。

行政書士は、中小企業の経営を支援する外部専門家として、知的資産経営導入と知的資産経営報告書の作成をサポートします。

(2) 事業承継支援、確定申請・認定申請書の作成等
(3) 企業再生支援、企業再生特例認定申請等
(4) 経営革新計画承認申請、農業経営改善計画認定申請等
(5) 農商工連携事業計画認定申請、地域資源活用事業計画認定申請、商店街活性化事業計画認定申請、ソーシャルビジネス・コミュニティビジネス支援等
(6) 起業・事業支援公的融資申込、補助金・助成金事業者申請

4. 契約書作成

土地、建物等の賃貸借や金銭の消費貸借等を行う場合には、その内容を書面に残しておくことにより後々の紛争予防になります。これらの契約書類の作成や、発生したトラブルについて協議が整っている場合には、「合意書」「示談書」等の作成も行います。

5. 内容証明作成

内容証明とは、何年何月何日に誰から誰宛てに、どのような文書が差し出されたかを謄本によって証明するもので、後々のトラブル防止、契約後のクーリングオフ等に有効な手段です。行政書士は、ご依頼者のご意思に基づき、文書作成の代理人として法的効力が生じる書面にとりまとめ、内容証明郵便として作成いたします。

※法的紛争段階にある事業にかかわるものは除きます。

6. 公正証書

「公正証書」は公証人が権利義務に関する事実につき作成した証書です。「公正証書」は、強い証明力があり、また、一定の要件を備えた「公正証書」は、執行力をもちますので将来の紛争予防に大きな効果があります。

行政書士は、契約書等を「公正証書」にする手続きや「会社定款の認証」を受ける手続き等を代理人として行います。