営業許認可・事業に関すること

1.飲食店・遊技店等の開店

営業開始前に保健所・警察署に必要書類を提出し、その施設が基準を満たしているかどうか確認を受ける必要があります。
当事務所は、店舗の形態によって、以下の許可申請手続きや届出等を行います。

(1) 食堂、居酒屋、ラーメン店、カラオケ喫茶店等
⇒飲食店営業許可申請手続き

(2) 接待飲食店(キャバレー、ナイトクラブ、料亭等)、遊技場営業(麻雀、パチンコ、ゲームセンター等)
⇒風俗営業許可申請手続き

(3) スナック、バー
⇒深夜酒類提供飲食店営業開始届出

(4) ソープランド、ラブホテル、派遣型ファッションヘルス等
⇒性風俗特殊営業届出

2.建設業許可

一定規模以上の建設業を営む場合は、都道府県または国土交通大臣の許可が必要です。
当事務所は、建設業許可の要否や許可条件を満たしているか否かの判断をし、必要な書類の作成及び代理申請を行います。
また、建設業に関する以下の各種申請も行います。

(1) 経営状況分析申請
(2) 経営規模等評価申請
(3) 入札参加資格登録申請
(4) 宅地建物取引業免許申請
(5) 建築士事務所登録申請
(6) 登録電気工事業者登録申請
(7) 解体工事業登録申請

3.運送業開始

バス・タクシー・トラック等の運送業を始めるためには、複雑な許可申請書を作成しなければなりません。
当事務所は、これらの許認可手続きはもちろんのこと、開業指導及び開業後の様々な業務指導を行います(特殊車両の通行許可申請、軽貨物や代行運転業の開業手続きも行います)。

4.産業廃棄物処理業務開始、自動車解体業開始

当事務所は、産業廃棄物や一般廃棄物の収集・運搬及び処理業、自動車解体業等の申請手続き等を行います。

5.会社・法人設立

株式会社、合同会社 、NPO法人 、医療法人、社会福祉法人、学校法人、組合等といった法人の設立手続きとその代理(登記申請手続きを除く)及び事業運営の支援を行います。

例として株式会社設立(発起設立のケース)の流れを記します。

(1) 基本事項の決定
・商号、本店所在地、目的
・発起人、取締役、監査役、出資株数、資本金、事業年度等
・類似商号調査、目的調査
(2) 定款作成、定款認証(公証人役場)
(3) 会社の印鑑を作成(会社代表印・銀行印・角印等)
(4) 出資金の払い込み(金融機関)
(5) 就任承諾書・議事録・払込証明書等の作成
(6) 設立登記申請(司法書士へ登記申請書類の作成依頼、または、ご依頼人による登記申請)
(7) 会社成立